こんばんは 😛

 

本日は、成年後見制度のご相談がありました。

 

成年後見制度のご相談で多いのが、認知症になっている家族を、自分が亡くなった後に面倒をみてほしいというケースです。

例えば、知的障害を持ったお子さまや認知症の妻などですね。

 

現行の成年後見制度では、

 

「本人の判断能力が衰えたとき(衰えているとき)」が後見開始の要件であり、

 

「今はまだ面倒をみれる家族がいるから面倒をみれる家族が亡くなったときから後見を開始してください」

 

ということができないんです 😥

 

例えば、認知症の妻を夫が面倒をみていると仮定します。

 

夫も妻も身寄りがありません。

 

夫は妻の成年後見人選任の申立てをどのタイミングでするのが良いのか悩んでいます。

考えられるのは、次の2つです。

 

《パターン1 夫が亡くなってから後見開始の申立てをする場合》

問題点①

選任の申立てができるのは、主に配偶者、四親等内の親族などです。

夫、妻ともに身寄りがないため、夫が亡くなると後見人選任の申立てをする人が誰もいなくなり、妻の面倒をみる人を決めることができなくなってしまいます。

問題点②

仮に申立てができる親族がいたとしても、後見人が選任されるまでに2~6ヶ月くらいかかります。

それまでの間、妻の面倒をみる人がいないため生活に困ってしまいます。

 

 

《パターン2 夫が元気なうちに後見開始の申立てをする》

問題点①

後見人を第三者に依頼する場合、毎月報酬が発生します。夫が面倒をみれるにも関わらず後見人に報酬を払っていくのはお金がもったいないと感じるでしょう。

問題点②

妻の面倒をみる人が2人存在することになります。財産の管理方法や生活環境の選択など意見が対立する可能性があります。夫は「配偶者」という強力な立場ですが、成年後見人もまた「法定代理人」という強力な立場になりますので、お互い譲らずといった場面も発生するかもしれません。

 

結局、夫亡き後の妻の生活が第一ですから、パターン2を選択するしかないのですが、何かやりきれない思いがします 🙁

 

成年後見制度の更なる普及のために、

 

「扶養者がいる場合は、扶養者亡き後に後見を開始することができる」

 

といった特例を作ってもらえたらと思いますね。(難しい部分もあるでしょうが…)

 

ちなみに…

 

パターン1の場合でも、後見人の候補者もしくは福祉関係者の方に市町村長による申立てを頼んでおくという方法や、後見人選任審判前の保全処分を申立てて、早めに業務を開始するという方法もありますし、

パターン2の場合でも、夫も後見人となり、2人で業務を分担するといった方法もありますので、

 

お困りの際は一度ご相談ください(^-^)/