こんばんは 🙂 

 

少し前のことになりますが・・・

 

平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律」が成立しました。

 

改正の内容は多々あるのですが・・・私が注目したのは、

 

意思能力(判断能力)を有しないでした法律行為は無効である

 

ということが明文化されたことです。

 

従来は、過去の裁判例等から当たり前とされてきたこのルールですが、民法に正式な

規定はありませんでした。。 😥 

ですが、現在の超高齢化社会の中で、判断能力の低下した方が勝手に契約を結ばされ

被害を被るケースが多々発生しているため、被害者に対する救済や、契約の相手方に

対する警鐘、といった狙いがあるのではないかと思います。 😛 

 

医療・介護・福祉業界においても、施設入所、医療・介護・福祉サービス、身元保証

等といった「契約行為」が多々ありますが、意思(判断)能力の無い方がこのような

契約を成立させるにはどうすれば良いのでしょうか?

 

法律上の正解は、、

 

A.「成年後見制度」を利用して、契約の代理権限を持つ「後見人等」を付ける

 

です。法律上、家族でも契約の代理権限はありません。

(通帳の解約や不動産の売却ができないのも同じ理由です)

 

ですが・・・

 

意思(判断)能力の無い方全員に後見人を付けることなど現実的に不可能です。。

(そんなにたくさんの後見人はいませんし、裁判所もパンクするかと。。)

 

 

ですので、実際の運用では、本人の意思・希望を一番理解している家族・親族が

本人の代わりに判断・契約を行い、病院・施設・介護事業所等はそれで契約成立

とさせているのが現状ですね。

 

そして、こうした支援を身近で行える家族・親族がいない方が成年後見制度を利用

されるという流れになっていると思います。

(今はこれでバランスが保たれているのかもしれません)

 

 

あともう一つの選択肢として、家族・親族が身近にいない方が第3者と契約を交わす

「身元保証サービス(契約)」というものがあります。

 

 

この身元保証サービスを利用するにあたっての注意点については、次回お話したい

と思います。(次回がいつになるかは未定ですが…笑)

 

 

それではまた(^^)/