こんにちは 🙂 

 

今回は「身元保証契約」についてお話をしたいと思います 😉 

 

まず、法律上のお話をしますと・・・

 

施設に入所する際に必要となる「身元保証人」。。

 

これに関する法律の規定はありません。。 😯 

 

では、どのような根拠で「身元保証契約」が成立しているかというと・・・

 

民法上の基本原則である「契約自由の原則」が根拠となります。

 

Q.契約自由の原則とは?

A.人が社会生活を営むに際し結ぶ契約は、公の秩序や強行法規に反しない限り、当事者が

  自由に締結できるという原則です

 

つまり、、仕事の内容や料金など、契約の当事者が納得すれば、「契約成立」となるわけです。

 

ですので、

 

① Aさん → 「施設に入所したいので、身元保証人を引き受けてもらえませんか?」

② Bさん → 「1ヶ月○万円くれるなら引き受けますよ」

③ Aさん → 「わかりました。お支払いするのでお願いします」

 

これで契約が成立するんですね。 :mrgreen: 

 

もちろん、身元保証人としての業務範囲や、料金なども双方で自由に決めることが

できるんですが、一般的には、身元保証サービスを提供する業者さんが、あらかじ

め業務範囲や料金を設定していて、お客様が利用するかしないかを決めるという形

になると思います。

 

この「身元保証サービス」は、現在の高齢化、核家族化社会の中では、既に無くて

はならないサービスとなっていますが、利用するにあたっては以下の視点での注意

も必要です。

 

① 契約時の本人の判断能力(契約能力)

 ● 業務範囲や料金体系、預託金、財産の管理方法、契約の解除規定など、本人が納得

 した上で契約が締結されたかどうか

 

② 契約後に本人の判断能力が低下した場合の契約の有効性

 ● 本人が途中で認知症になった場合、法律上の代理権限がない身元保証人が引き続き

 財産管理や代理契約を行うのは問題が生じる可能性が高い。

→ 任意後見契約を併用し成年後見制度へスムーズに移行できる契約形態が 望ましい

 

③ 本人死亡後の手続きにおける遺族・相続人との権利関係

 ● 葬儀・火葬などの事務は遺族に優先権があり、財産承継は遺言等がない限り相続人

 のみが有する権利である。

→ 本人の希望は尊重しなければならないが、遺族・相続人との調整を念頭に置いた

  契約内容は必要。

 

私も以前は、お客様からの要望もあり、お金のかからない簡易的な契約で身元引受人

のお仕事をしていましたが、経験を積むうちに上記のような懸念事項を解消できる契

約形態が必要と考え、公証人の先生立ち合いのもと、委任契約および任意後見契約を

公正証書で締結させていただく形に変更しました。

 

 

きちんとした法整備がされていない中、現在の高齢化、核家族化社会において無くて

はならないものとなった「身元保証契約」。

 

これは、お客様の人生を左右する重要な契約ですから、、

 

・透明性

・安全性

 

のある契約形態が望ましいですね。(利便性も必要ですけど・・・ :mrgreen:

 

 

それではまた(^^)/